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2007年12月20日
小規模企業共済を利用した税金対策
小規模企業共済を利用すれば、簡単に節税を行えるらしい。
小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
中小企業の役員は、会社が倒産しても失業保険給付を受けることが出来ない（退職金を出す余力も会社に無いはず）。その代替となりうるのが、小規模企業共済のようだ。
納付した掛金（申込金を含みます。（注））は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として、各年の課税対象となる所得金額から控除することができます。
生命保険料控除は、半額程度（上限5万円）しか認められないのだが、小規模企業共済等掛金控除は全額認められる。また、受け取り時も「退職金」扱いになるため、税金対策としてはおいしい。
税金対策云々はともかく、役員を降りた時（or 倒産した時）に退職金を受け取れるわけであるから、次のチャレンジが比較的容易だろう。
報酬を銀行口座で寝かしがちなベンチャー企業の役員は、加入を検討しても良いと思う。また、会社が傾きだしたときに、プライベートのお金を会社に注ぎ込むことを抑制する機能も期待できる。プライベートのお金を注ぐほど真剣にやれというのも理解できるが、従業員に被害が及ばない形で、会社を清算して出直すほうが良いと考えている（ドラマにならないけど最終的な傷口は小さくなるかと）。
僕も加入を検討。今からでも間に合うかな…。
【関連情報】
・小規模企業共済 - 中小機構
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
・零細企業経営者・個人事業主のための凄い節税対策 | 住 太陽のブログ
http://www.motoharusumi.com/jobs/freelance/scheme_for_tax_avoidance_for_small_business.html
2007年12月20日 19:46 | Memo