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2008年02月17日

AO/AC 入試の廃止はアドミッションポリシーと実施コストが理由

先日、九州大学法学部が AO 入試を廃止するという報道が大々的になされました。その煽りを受けて、既に決定事項であった、筑波大学国際総合学類の AC 入試廃止も同列に語られているようです。筑波大学の話題も出てきたので、取り上げてみますかね。

九州大学法学部と筑波大学国際総合学類の廃止ですが、理由が異なります。

試験別に入学後の成績を比較したところ、ＡＯ入試で入学した学生の成績がほかよりも低い傾向にあったという。センター試験を課す学部では目立った差がなく、基礎学力の不足が原因と判断、廃止を決めた。

九州大学は、入学後の成績が悪いことを理由に廃止しています。

筑波大アドミッションセンターは廃止の理由を、「きめ細かく検討して時間をかける割に、他の入試で入った学生と目立った違いがなかったため」とする。

対して、筑波大学は、目立った違い無かったことを廃止の理由にしています。

九州大学は、何を目的に AO 入試を実施していたのでしょうか。筑波大学は、他の学生よりも「目立つ」学生が欲しかったように思われますが、九州大学の求める学生像は、記事から分かりません。

AO選抜（総合評価方式）では，主要科目の基礎学力を前提として，社会的関心，柔軟な理解力，的確な分析能力と問題発見能力，論理的で説得的な表現能力などを評価したいと思います。

九州大学法学部のアドミッションポリシーによれば、基礎学力を前提としているため、今回、その「基礎学力」が担保とされていないため、廃止に至ったと考えられます。即ち、基礎学力が無いことを理由にするというよりも、アドミッションポリシーの遂行が難しくて廃止かと。

AO 入試で基礎学力云々は無意味と思っていますが、アドミッションポリシーで定めているのでしたら仕方が無いですね…。

独創性と問題発見・解決能力とともに、国際的な視野とコミュニケーション能力を総合的に評価する。

筑波大学国際総合学類の AC 入試のアドミッションポリシーは、上記の通り。「国際的な視野とコミュニケーション能力」は他の選抜方法でも求められており、「独創性と問題発見・解決能力」が AC 入試でのみ求められているアドミッションポリシーです。

今回、この「独創性と問題発見・解決能力」が備わっていなかったことが廃止の理由となったかは明らかではありません。理由は「目立った違い」が無いことであり、他の選抜方法の者も「独創性と問題発見・解決能力」を備えていた可能性があるからです。

結局、実施コストが廃止の理由でしょう。自己推薦資料を段ボール箱に入れて送る受験生が多々いる（都市伝説化されそうですが事実）選抜方法ですから、書類に目を通すだけでも大変ですし、選抜基準が明確ではありませんから（一定ではあるらしい）、試験官に対する重圧は計り知れないものがあると思います。

ということで、朝日新聞は、最近の「学力低下」に悪乗りしすぎです。基礎学力や成績は、廃止の本筋ではないでしょう。アドミッションポリシーの有効性や、一部大学での AO 入試形骸化（単なる学生集めに利用）などに踏み込んで欲しいですね。

余談ですが、筑波大学が AC 入試というのは、海外の AO 入試と区別するためです（ソース失念）。アドミッション・オフィス（AO）に対しアドミッション・センター（AC）ですから、海外ほど入試実務の権限が委託されていないという皮肉もありそうですが。

【関連情報】
・asahi.com：ＡＯ入試、廃止の動き　九大・筑波大など　「成績低い」 - 暮らし
　http://www.asahi.com/life/update/0214/SEB200802140011.html
・法学部 - アドミッションポリシー - 九州大学
　http://www.kyushu-u.ac.jp/entrance/policy/lawap.php
・筑波大学大学案内2008
　http://www4.d-pam.com/fileRoot/fp/4/0/400130/DigitalAlbumRoot/070703150439/default1.html
・大学プロデューサーズ・ノート【アーカイブス】日本の大学は、AO入試を勘違いしている？
　http://blog.livedoor.jp/shiki01/archives/50021771.html

22:40 | コメント (5) | トラックバック | News

はてなが京都に移転する件について

株式会社はてなが本社機能を京都に移すと発表しました。はてな村では大騒ぎですね。

移転に関し、合理的理由が示されていないとか言われていますが、合理的な理由は必要ないと思っています。必要なのは「関係者を納得させること」であり、その解が「合理的な理由」である可能性が高いだけですよね。また、経営の関係者は「出資者・従業員」であり、サービス利用者ではないと思っています。サービス利用者が関係者になりうるのは、サービスの運営方針周り位じゃないかな…。

経営判断がサービスの運用方針に影響する可能性はありますが、運用方針の見解が出ない以上は、スキップして経営判断に口を出すのも変かな…と思っています。「可能性が高い以上は口出してやんよ」というのもアリですが、余計なお世話かも。

という話は、どうでも良いです。株式会社はてなは近藤社長の理想を実現するための箱であり、近藤社長の独断こそが最適解なのです。それを歪ませる者は悪であり、フォースなのです。外野は静かにしておきましょう。

今回の京都移転によって、はてなの新しい発展の契機をつかむと同時に、いずれは京都が日本のシリコンバレーのような場所となり、インターネット産業の流れを変えることができればと考えています。

残念ながら日本のシリコンバレーになりうるのは、つくば市の「筑波研究学園都市」周辺です。外野ですが、大きな声で言っておきます。まぁ。京都で活動したこと無いから比べられないんだけど…。

【関連情報】
・【プレスリリース】株式会社はてな、本社を京都に移転、ものづくりの拠点を結集 - はてなプレスリリース
　http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenapress/20080214/1202969302

19:13 | コメント (0) | トラックバック | Etc

すき家のバイトは業務委託であるから残業代が支払われないらしい

すき家のアルバイトは、業務委託であり残業代が発生しないらしいです。

①　アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。
②　アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社の指示がない。すべてアルバイトの裁量である。
③　請負契約に類似する業務委託契約であり、残業代が発生するという前提を欠いている。

株式会社ゼンショーが東京都労働委員会宛の書面の中で主張しているようですが、見解が労働組合側からしか出ていないので、鵜呑みにすることは出来ませんが…。

この主張が事実であり、通用するのであれば、殆どのアルバイト雇用主が主張することが出来そうですね。「請負契約に類似する業務委託契約」は、流行の「偽装請負」に通ずるものがありそうです。